津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
令和４年６月７日に閣議決定された「令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」では、２０３０年までを「勝負の１０年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こしていくために私たち一人一人が、未来に影響を与える当事者であるという意識を持って行動し、脱炭素のみならず、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指していくことを伝えています。
令和４年６月７日に閣議決定された「令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」では、２０３０年までを「勝負の１０年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こしていくために私たち一人一人が、未来に影響を与える当事者であるという意識を持って行動し、脱炭素のみならず、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指していくことを伝えています。
鳥獣の中には学習能力が高い動物もおりますので、これまでの対策では効果が薄れてきていることも事実であり、被害防止対策も多様性が不可欠となってきていると感じております。 今後は、全国での効果的な対策を参考にしながら、工夫を加え、少しでも被害が減少するように対策を講じてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。
ジェンダー平等社会を目指してということで、今、私たちの社会は口先だけの男女共同参画や多様性の尊重でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の五倍にも達しました。ここには圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。
知立市は、コンパクトで行政コストがかかりづらく、また人口の７％が外国人という多様性に富んだ市民構成となっています。それゆえに、新しい試みができる土壌があり、議会改革が進んだ要因ではないかと述べられていたことが、印象に残りました。 次に、いなべ市についてですが、人口約４万4,000人、面積は219.83平方キロメートルで、平成15年に当時の三重県員弁郡４町が合併して市となりました。
１１月１７日に、人権を守る市民の集いを開催し、人権啓発優良団体や、標語・作文の優秀作品の表彰を行うとともに、「からあげビーチ」著者のキリーロバ・ナージャ氏を講師としてお迎えし、「からあげが多様性の教科書！？前代未聞の勉強会」と題して、からあげを題材に食の多様性、人の多様性について講演いただきました。 次に、中津日田地域高規格道路についてです。
また、２０１７年、平成２９年１２月には、市民を対象にした人権問題講演会の講師として当事者である東 小雪さんを招き、市民に向けて性の多様性について講演をしていただきました。 ２０１９年、平成３１年には、市役所内で使用する様式等の性別記載欄の見直し調査を行い、不必要な性別記載欄をなくしています。
来年４月から市内中学校１０校で新たな標準服、性別の差がなくブレザーに統一、多様性や機能性を高め、女子も希望すればズボンも選択できるとしています。 現在、各学校の独自性に関わるデザイン等の時期だと思いますが、進捗状況をお伺いします。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和５年度より導入する中津市立中学校新標準服の進捗状況について御説明いたします。
しかしながら、鳥獣の中には学習能力が高い動物もおりますので、これまでの対策では効果が薄れてきていることも事実であり、被害防止対策も多様性が不可欠となっていると感じております。 今後は、全国での効果的な対策を参考にしながら工夫を加え、少しでも被害が減少するように対策を講じてまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。
また、湾内の環境改善や養殖を含む水産との連携など、生物多様性に資する取組も推進するものとしております。 次に産業面、津久見はとにかく土地が少ないということで、ほとんどこれまで津久見において、企業の誘致、これはなされておりません。 土地がない一方で、港湾のポテンシャル、これは極めて高いです。津久見の港は、観光港ではなく、私は産業港であると認識しております。
これは、学校だけが啓発して変えていけるものではないので、ここにおられる皆さんで、普通とは違う、多様性を認める、そういった社会になるように、皆さんで変えていっていただきたい。それが、不登校で悩んでいる子供たちにとっては、大きな救いになるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問なんですけれども、次の質問の前に一つお願いがあります。
インクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであると定義しています。
子供に関わる大人が立場の違いを超えて自分事として連携・協働し、この時期にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で、全ての子供に学びや生活の基盤を育むことを目指しています。
ということは、担当課から毎年違う方がそれに参加をしてくる、これをずっと継続していたら、恐らく職員全員が、何かの形で防災に自分なりの提案なり、人の意見を聞いたり、できているのかなと考えるわけですけれど、いろんな多様性の問題にも非常に対応できるのかなと考えます。
しかし、若い先生たちには、今の子供たちの多様性をどう扱っていいかが、やはり迷路に入ってしまうと。その迷路が、さらに自分を追い込んでしまうというようなことをお伺いしました。
日本でも世界でも、性別や性的指向の多様性を認め合い、あらゆる差別や偏見、格差のない社会を実現しようと市民運動が取り組まれ、政治、社会を動かしています。自治体が同性カップルを認証するパートナーシップ制度は、二〇一五年、世田谷区と渋谷区で始まりました。ここ三、四年で性的マイノリティを取り巻く環境が急激に変化しています。
その上で、まだまだ抵抗が市民の感情の中にあるのは、選択的夫婦別姓であるとか同性婚への考え方とか、やっぱりこの辺にはまだなかなか理解が至っていないと私は思っているんですけど、多様性があることを理解した上で取り組んでいただきたい。それが在留外国人への人権を尊重すること、あるいは入管制度の抜本的な改革にやっぱりつながってくる。これは連動していますから。
多様性や持続可能な発想などＳＤＧｓに通じるものも多く、これからの時代に必要な教育と言えるかもしれません。そこでまず、アート思考についての本市の認識をお聞かせください。 次に、教育の場でこのアート思考を取り入れることができれば、将来的にすばらしい人材育成につながるのではないかと考えます。
私はそういうデジタルでいいというか、人の生活がよくなっていくということは進めたらいいと思うのですけれども、今、多様性ということが強調されているところですので、選択の自由というものが保障されてこその推進であったりとか、社会の変化であったりとかするものではないかなと思います。
今後も市長のリーダーシップの下、進められることを期待するとともに、閉鎖的で垂直分業的な産業構造から、成長産業を基軸に、産業構造に多様性をもたらす政策を多層的に展開いただきますようお願いいたします。 次に、今後の計画の精緻化に関する事項です。 令和３年度の質問で、経済学、経営学の理論を用いて計画の精緻化を求めました。
前回の私の質問に対する答弁では、慎重に検討するということでしたが、多様性を認め、多様性を尊重できるまちになるため、さらにまた、カップルが自治体間で転出入した際に、再申請しなくてもいいような負担軽減を図るなど、利用しやすいパートナーシップ宣誓制度を、本市でも導入すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。